取扱業務

相続税の申告において、特に不動産や非上場株式の評価額は、計算の仕方ひとつで納税額が大きく変動します。
また、申告内容の不備は税務調査の対象となりやすく、後に過少申告加算税などのペナルティを科されるリスクも孕んでいるものです。

当事務所では、土地の個別要因を考慮した「減額評価」の活用や、特例の適用要件を精査した精度の高い申告書作成を行っております。
税務当局から指摘を受けにくい、適正かつ納得感のある申告を実現したい場合には、お気軽に当事務所へご相談ください。

相続税への対策は、時間をかけて準備を行うほど選択肢が広がり、より効果的な資産承継が可能となります。
場当たり的な節税策は、かえって遺産分割での紛争を招いたり、税務署からの否認リスクを高めたりしかねないため、長期的な視点が不可欠です。

当事務所では、最新の税制を反映させたシミュレーションに基づき、生前贈与や不動産活用、生命保険の利用など、多角的な対策プランを提案しております。
ご家族の絆を大切にしつつ、将来の納税資金の確保や資産の目減りを抑えたいとお考えなら、まずは一度ご相談ください。

更正処分や不服申し立ての棄却など、行政との見解の相違が解消されない場合、最終的な対抗手段として税務訴訟が検討されます。
税務訴訟は一般的な民事訴訟とは異なり、極めて専門性の高い税法解釈と緻密な論証が求められる特殊な領域といえるでしょう。

当事務所では、弁護士等の専門家とも連携しつつ、事実認定の再整理や法解釈の正当性を追求する体制を整えております。
一度下された処分に納得できず、法廷での抜本的な解決を模索されるのであれば、当事務所までご相談ください。

税務調査の通知は、多くの経営者にとって心理的な負担となるものです。
しかし、当局の指摘が常に絶対とは限らず、法令の解釈や事実関係の捉え方によっては、主張が対立することも珍しくありません。
納得のいかない指摘に対して安易に妥協することは、本来支払う必要のない税負担を招く恐れがあります。

当事務所では、事前の模擬調査から当日の立ち会い、修正申告の要否判断に至るまで、豊富な経験に基づいた専門的な支援を行っております。
税務当局と対等に議論し、根拠に基づいた適正な見解を提示することで、理不尽な課税を回避したい方はぜひご相談ください。